共働きの夫婦なら、住宅ローンを2人で組むという選択肢もあります。夫婦で住宅ローンを組むと、借入金額を増やせるので住宅の選択肢が増えるでしょう。この記事では、夫婦で住宅ローンを借りる方法や夫婦で住宅ローンを組む際のポイントを紹介します。ローンを組む際に注意するべきポイントもありますので、事前に理解しておきましょう。
目次
夫婦で住宅ローンを借りる方法とは
共働きで2人に安定した収入がある場合、住宅ローンの借り方にはいくつかパターンがあります。それぞれのパターンの特徴を見ていきましょう。
夫婦のどちらかが単独でローンを組む
一番シンプルな方法は、収入や年齢などを考慮し、夫婦のどちらかが単独でローンを組む方法です。夫婦どちらかにしか安定した収入がない場合、あらかじめ住宅資金を用意できている場合には、単独でローンを組むことになるでしょう。単独でローンを組む際には、契約者となる人の年収や年齢で借入可能な金額を計算し審査をします。
夫婦でペアローンを組む
ひとつの住宅に対し、夫婦それぞれが住宅ローンを組み、互いに連帯保証人となるペアローンという方法もあります。そのため、借入の条件は個別で決めることが可能です。ただし、借入先の金融機関は同じであること、購入する物件に夫婦で同居することが条件となっています。
夫婦の収入を合算してローンを組む
夫婦のどちらかが責務者となり、どちらかが連帯責務者または連帯保証人となりローンを組む方法もあります。夫婦の収入を合算し、借入が可能な金額が計算され審査を行うのです。連帯責務者の場合は、夫婦で同等の返済責務を負うことになります。連帯保証人の場合は、責務者が返済できなくなった際に返済義務を負うことになるのです。
夫婦で住宅ローンを組む際のポイント
夫婦で収入を合算させて住宅ローンを組む際には、ポイントを押さえて最適な方法を選びましょう。
連帯責務者になる際のポイント
どちらかが連帯責務者となる場合、責務者と同等の返済義務を負います。どちらかが返済できなくなった場合、代わりに返済しなくてはいけないのです。また、金融機関によっては、2人とも団体信用生命保険に加入することが可能です。2人とも団体信用生命保険に加入できると、どちらかになにかあった場合、住宅ローンの残額がすべて免除されます。さらに、住宅ローンの金額に応じて、住宅ローン控除の適用を受けることも可能です。
連帯保証人になる際のポイント
どちらかが連帯保証人になる場合、債務者が返済できなくなると、連帯保証人に返済義務が発生します。連帯保証人の場合、団体信用生命保険への加入や住宅ローン控除はできません。さらに、連帯保証人は住宅の所有権をもつこともできないのです。
夫婦で住宅ローンを組む際に知っておきたいこと
夫婦で住宅ローンを組む際には、いくつか注意点があります。注意点を理解したうえで、どのローンを組むべきなのか判断しましょう。
贈与税がかかるケースがある
住宅ローンを負担する割合と、住宅の所有権割合が異なっていると、経済的な利益の供与があったとみなされます。経済的な利益の供与があったとみなされると、贈与税が発生する場合があるのです。どちらかが返済を肩代わりした場合も、金額次第で贈与税がかかります。
借換えが難しくなる
ペアローンやどちらかが連帯責務者となってローンを組む場合、どちらかが仕事を辞めたりや、団体信用生命保険に加入できなくなったりすることもあるでしょう。どちらかを責務者として借換えたとすると、贈与税がかかってしまう可能性があるのです。
収入減で返済が難しくなる
子どもが生まれたときや体調不良などで休職する可能性があり、そうすると返済期間中にもかかわらず収入が減少してしまいます。共働きを前提としてローンを組み、収入が減少した場合、返済が大きな負担になってしまうのです。そのため、無理なく返済し続けられる借入額でローンを組む必要があります。
産休や育休、その後の子どもにかかるお金などを考慮して返済計画を立てなくてはいけません。もしものときために、ある程度まとまった資金を用意しておくと安心です。
離婚後も返済義務はなくならない
夫婦で住宅ローンを組んだが、離婚にいたる場合もあるでしょう。しかし、離婚をしてローンの返済義務はなくなりません。離婚後はどちらが返済するのか、住宅には住み続けるのか、借入形態をどうするのかなど、しっかり話し合う必要があります。ペアローンやどちらかを連帯責務者とした場合、共有名義となるので話し合わなければトラブルにつながる恐れも。関係性がこじれてしまうと話し合いが進まなくなる可能性があるので、離婚する際は注意が必要です。
まとめ
夫婦で住宅ローンを組むと、借入可能額を増やせるため、住宅の選択肢も広がるでしょう。しかし、夫婦どちらかの収入が減ってしまうと、収入に対する借入金額が増えてしまいます。夫婦で住宅ローンを組む際は、今後のライフプランを考慮しなくてはいけません。返済額に無理がないのか、慎重に話し合いながら住宅ローンを組むことが重要です。2人で判断するのが難しい場合は、金融機関や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
